ワクチンに関する「意見広告」は、自分の意見を好き勝手に書いていいわけではなく、「事実」に基づいたことしか書けません。その点、私どもの意見広告は、厚労省がホームページで伝えている「事実」をありのままに伝えているだけです。
だから多くの新聞に意見広告を掲載できたのだと思います。（全国紙５紙も掲載を前向きに検討してくれていましたが、予算が不足したため、実際の掲載は２紙にとどまりました。）この意見広告を掲載してくれた新聞社の社長と広告局局長にお話を直接伺ったところ、次のようなご回答を頂きました。
「広告の内容が当時の世相と真逆であったため、多くの抗議が予想され、当社にとって掲載するリスクは決して小さくありませんでした。しかし広告内容が厚労省のデータを根拠にし、一定の客観性と論理性を備えていたため、掲載できない理由はなく、新聞社として何よりも「言論の自由を守る」ことを最優先に考えました。また逆に、この広告を「不掲載」とした場合は、当社が新聞社として、また報道機関として「ダメ」になると判断しました。
たとえ「事実」に基づいた意見広告でも、掲載できない理由とは？
ただ、下記の新聞社７社については、事実に基づいた広告内容であったとしても、掲載はできないという回答を頂きましたので、誠に残念ながら掲載をあきらめざるを得ないことをご報告申し上げます。また併せて、各新聞社から「掲載できない理由」もご回答いただきましたのでご報告申し上げます。
累計58紙 発行部数2,406万部突破！
日本経済新聞、北海道新聞、中日新聞、東京新聞、西日本新聞、十勝毎日新聞、東奥日報、デーリー東北、岩手日報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友、茨城新聞、埼玉新聞、千葉日報、神奈川新聞、新潟日報、北日本新聞、北陸中日新聞、北國新聞、富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、下野新聞、上毛新聞、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、京都新聞、伊勢新聞、奈良新聞、中国新聞、山陰中央新報、山口新聞、愛媛新聞、四国新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス
