たとえ「事実」に基づいた意見広告でも、掲載できない理由とは?

ワクチンに関する「意見広告」は、自分の意見を好き勝手に書いていいわけではなく、「事実」に基づいたことしか書けません。その点、私どもの意見広告は、厚労省がホームページで伝えている「事実」をありのままに伝えているだけです。だから日経新聞を始め、多くの新聞に意見広告を掲載できたのだと思います。

ただ、下記の新聞社7社に限っては、そのような広告内容であったとしても、掲載はできないという回答を頂きましたので、誠に残念ながら掲載をあきらめざるを得ないことをご報告申し上げます。また併せて、各新聞社から「掲載できない理由」もご回答いただきましたのでご報告申し上げます。

新聞各社が意見広告を掲載できない理由

(各新聞社様から、このHPで公開することを前提とした公式な回答を頂きました)

河北新報社

当社は広告の掲載をお断りする権利を持ち、その理由を説明する義務を負っておりません。

神戸新聞社

社内協議の結果、総合的に判断して掲載を見送ることに致しました。

山陽新聞社

社内で協議を重ねた結果です。

徳島新聞社

社内協議をし判断した結果です。

佐賀新聞社

弊社広告掲載基準に基づく社内協議および総合的な判断の結果。

宮崎日日新聞社

宮崎日日新聞に申し込まれた広告について、掲載の可否の決定権は宮崎日日新聞社が有し、その処理について理由を明示する義務は負いません。

高知新聞社

弊社の掲載基準に照らして総合的に判断し、掲載を見送りました。

この7社の中には、企業理念に「言論の自由を守る」と謳っている新聞社もありますが、おそらくこの企業理念やコンプライアンスよりも重大な、そして普通に公開できないほどに秘匿性の高い「意見広告を掲載できない理由」があるのだと拝察いたします。

多くの方々に上記7紙の掲載のためのご寄付のお申し出を頂いたにも関わらず、結果に結びつけることができず、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫び申し上げます。(※すべての全国紙とは掲載の交渉を今後も引き続き続けて参ります。)

また、意見広告の広告主は当社ですが、その掲載費用は多くの方々の寄付金によって賄われています。そのため当ホームページ上で、このような情報を掲載することは、寄付者に対する当然の情報公開であると考えております。この点、くれぐれもご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

令和4年3月31日 堤 猛