新聞社の社長に「意見広告を掲載してくれた理由」を尋ねてみました
ワクチンに関する「意見広告」は、自分の意見を好き勝手に書いていいわけではなく、「事実」に基づいたことしか書けません。その点、私どもの意見広告は、厚労省がホームページで伝えている「事実」をありのままに伝えているだけです。
だから多くの新聞に意見広告を掲載できたのだと思います。（全国紙５紙も掲載を前向きに検討してくれていましたが、予算が不足したため、実際の掲載は２紙にとどまりました。）この意見広告を掲載してくれた、ある新聞社の社長と広告局局長にお話を直接伺ったところ、次のようなご回答を頂きました。
「広告の内容が当時の世相と真逆であったため、多くの抗議が予想され、当社にとって掲載するリスクは決して小さくありませんでした。しかし広告の内容が厚労省のデータを根拠にしていて、客観性と論理性を備えていたため、掲載できない理由はなく、新聞社としては何よりも「言論の自由を守る」ことを最優先に考えました。また逆に、この広告を「不掲載」にした場合は、当社が新聞社として、また報道機関として「ダメ」になると考えました。
その他、意見広告を掲載いただいた新聞社からもご回答いただきました。
当社の考え方としまして、意見広告はどちら側の立場でも公平に掲載するというスタンスです。
例えば、ワクチン接種についての賛成・反対の意見があれば、双方の主張を公平に扱う、ということです。ですので、料金についても、どちらの立場でも同じ条件という設定です。ただし、意見広告の当社の業態審査および原稿審査をクリアすることが前提となります。
意見広告については、弊社論調の如何に関わらず、公序良俗に反せず一定の規定を満たすのものであれば、多様な意見を尊重する意味からも広告として掲載するのは問題ないと考えます。
その上で「ゆうネット」様の広告は、「意見広告」クレジット、および広告の責任者と連絡先が明記されている等の規定を満たしており、内容も公的データをベースにしたもので、表現上も問題ないとの判断により掲載に至りました。
弊社「岐阜新聞社」は、会社のバイブルとも言える編集綱領および行動規範において「言論・表現の自由を守る」や「公正公平・不偏不党の立場の堅持」などを掲げております。その観点から、県民・読者にお知らせするべき様々な意見や主張の掲載を拒むことはありません。
掲載依頼のあった広告については、弊社内の掲載基準や規定に基づいて原稿を審査し、問題のないものについては掲載をしております。
公序良俗に反しない限り意見広告としてさまざまな考えを周知してしかるべきという考えがあったこと、読者から他紙に掲載されているのなら是非デーリー東北にも掲載してほしいという問い合わせがあったこと、以上の点から掲載へと至りました。
意見広告として、弊社広告掲載基準に基づく社内協議および総合的な判断の上、掲載させていただきました。
意見広告の掲載を許可した理由としては新聞広告（意見広告）を掲載するに当たり、様々な制約がありますが、1.広告主（団体）が反社会的でないこと、2.責任の所在が明確なこと、3.新聞にはいろいろな人の意見や考え方、主義主張を掲載することを根本（使命）としていること、4.コロナウイルスは、世界各国で蔓延し、各国でさまざまな対策、対応がとられ、少しずつだが克服しつつある状況下、国が推奨するワクチン接種といえども、本当に大丈夫なのかと疑問に思う人も多くいることを踏まえた上で、当意見広告の掲載をすることに至りました。
意見広告掲載可否については、いただきました原稿を検討の上、総合的に判断させていただいております。今回を含め、個別具体的な検討内容については、公表を差し控えさせていただいております。
弊社が広告掲載をお断りしなかった理由としましては広告内容、掲載料金が弊社の規定に沿っていたからです。
たとえ「事実」に基づいた意見広告でも、掲載できない理由とは？
ただ、下記の新聞社７社については、事実に基づいた広告内容であったとしても、掲載はできないという回答を頂きましたので、誠に残念ながら掲載をあきらめざるを得ないことをご報告申し上げます。また併せて、各新聞社から「掲載できない理由」もご回答いただきましたのでご報告申し上げます。
（各新聞社様から、このHPで公開することを前提とした公式な回答を頂きました）
当社は広告の掲載をお断りする権利を持ち、その理由を説明する義務を負っておりません。
社内協議の結果、総合的に判断して掲載を見送ることに致しました。
社内で協議を重ねた結果です。
社内協議をし判断した結果です。
弊社広告掲載基準に基づく社内協議および総合的な判断の結果。
宮崎日日新聞に申し込まれた広告について、掲載の可否の決定権は宮崎日日新聞社が有し、その処理について理由を明示する義務は負いません。
弊社の掲載基準に照らして総合的に判断し、掲載を見送りました。
この７社の中には、企業理念に「言論の自由を守る」と謳っている新聞社もありますが、おそらくこの企業理念やコンプライアンスよりも重大な、そして普通に公開できないほどに秘匿性の高い「意見広告を掲載できない理由」があるのだと拝察いたします。
多くの方々に上記７紙の掲載のためのご寄付のお申し出を頂いたにも関わらず、結果に結びつけることができず、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫び申し上げます。
また、意見広告の広告主は当社ですが、その掲載費用は多くの方々の寄付金によって賄われています。そのため当ホームページ上で、このような情報を掲載することは、寄付者に対する当然の情報公開であると考えております。この点、くれぐれもご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
令和4年3月31日 堤 猛
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