私は先月掲載した日本経済新聞を足掛かりにして、今月全ての全国紙に掲載し、この活動を終えるつもりでした。ところが今月はただの１紙も掲載できないことが、ほぼ確実になりました。
子どもの接種が始まる今月までにすべての全国紙に掲載することを「公約」に掲げ、たくさんのご寄付をお寄せいただいておりましたので、心ならずもお約束を守ることができず、お詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
お約束を守れなかったので、本来であればお預かりしている寄付金をお返しして、すべての取り組みを終わらせることが道理だと思っています。ですのでご希望の方には、寄付金を全額お返しさせて頂きます。（寄付金返金はこちらから）
ただ、いまだに政府とテレビに出ている専門家は、子どもと若者に打たせる気満々のようです。
来月から12歳以上の３回目の接種が始まりますし、12歳未満は間もなく２回目の接種が始まります。ここで意見広告をやめてしまったら、半年も経たないうちに4回目とか毎年１回と言い出したり、それによってADEによる感染爆発が起こったり、そうすると学校とか職場の集団接種が当たり前になって、果ては５歳未満も打ち始めたり、今は下火になっているワクチンパスポートがまた検討され始めたりと、状況がどこまでも悪くなっていく気がしてなりません。
そこで一つお願いがございます。私はやはり意見広告こそが、今後の接種率を引き下げる最も有効な手立てだと思っています。
もしそのようにお考えの方は、もう少し私にお付き合いいただけたら助かります。と言うのも、これまでに新聞社さんと様々な交渉を繰り返す中で色々と見えてきたことがあるからです。なぜ日本経済新聞以外の全国紙に出せないのか、その理由と、どのような原稿にすれば、全国紙が掲載しやすくなるのか、また掲載したくなるのか、その方法がようやく見えてきました。だから来月こそは複数の全国紙に掲載できると考えています。
私がどうしてここまで全国紙にこだわるのかと言うと、地方紙に掲載して一時的に子どもの接種に否定的な雰囲気ができたとしても、その後、政府とテレビが接種を強力に進めた場合、地方はまたその流れに吞み込まれてしまう可能性が高いからです。
だから複数の全国紙に掲載することが必要不可欠だと思っています。すでに多くの政治家の方々からも、日経新聞の掲載によって今まで言えなかったことが堂々と言いやすくなったと聞いています。それはおそらく地元の新聞に掲載された時に、皆様が感じられた感覚と同じだと思います。この雰囲気を変化させ世論を変えていく力が、全国紙には備わっているのです。
最後に、あとひとつだけお願いがございます。
今、全国の世帯数は大体5,500万世帯ですが、新聞を取っているのは約3,000万世帯に過ぎません。日本中の全ての新聞に掲載できたとしても、この2,500万世帯には届けることができないのです。しかも子育て世代の核家族ではほとんど新聞をとっていません。だから身近な方への情報発信や、草の根の活動が本当に大切だと思います。今後も全国紙の掲載に向けて最善を尽くしますので、引き続き様々な形でのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和4年3月23日 堤 猛