言説の「ミスリード」を読み解く３つのポイント
①人口100万人当たり死亡者数
テレビでは海外の惨状がしきりに映し出され、西浦博氏も「日本でも42万人が死ぬ」と予想しましたが、日本では新型コロナの被害がとても小さく、2年の累計でも3万人未満でした。その理由は、日本人が元々「新型コロナ」に強い免疫特性を有していたからであり、病原性の低い初期の新型コロナに感染していたからでした。
※当時の『コロナ論』著者小林よしのり氏ブログ
「死者41万人ってアタマおかしいだろ。原爆2個落とさなきゃ殺せない人数だぞ。」
※日本では毎年140万人前後（1日平均3800人）が何らかの理由（病気・自殺・自己等）で亡くなっています。
②人口100万人当たり感染者数
世界各国において「ワクチン接種が進んだから感染者数が減った」という相関関係が見られません。それどころか、ブースター接種率が高まるほど、その直後に感染者数が増えていた傾向すら見受けられます。もしかしたらワクチンには感染を助長する働きがあるのかもしれません。
③人流と感染の相関グラフ
日本国内において、人流と感染者数との間に相関関係が一切見られません。
このことから、緊急事態宣言やまん延防止法、時短制限、三密回避、ステイホームなどの「人流制限」の効果がなかったことが分かります。
数年後にコロナワクチンが薬害事件になる可能性
（意見広告より抜粋）
数年後にコロナワクチンが薬害事件に発展する可能性は高いのかもしれない。なぜなら厚労省ホームページに掲載されている「接種後死亡者の集団データ」が、接種と死亡との因果関係を明確に示唆しているからだ。
コロナワクチン接種後死亡者の中で、医者がワクチンの影響を疑って厚労省に報告した事例は、1,444名（1月14日時点）だ。しかし厚労省は一人として因果関係を認めていない。
つまり厚労省のホームページに明記されている通り、「接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」という見解だ。そうだとすると、死亡した人たちはワクチンと関係なく、その時たまたま何かの病気で亡くなったことになる。
しかし、ワクチン接種後の死亡者を「接種後、何日目に死亡したか」で分類すると、死亡理由がたまたまでないことが見えてくる。もし本当に死亡した人達がワクチンと関係なく、たまたまその日に何かの病気で死亡したのであれば、日毎の偏りはさほど大きくなく、青線のようにある程度均された分布になる。しかし実際には接種した翌日までに死亡した人が圧倒的に多く、赤線のような極端な分布になる。この統計は「ワクチン接種と死亡との因果関係」を、ひいては「ワクチンの有害性」を証明する状況証拠となり得るだろう。
そもそも、このワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きを省略し、国が接種を推奨してきたものだ。そのため救済のあり方も、通常とは違う基準で考える必要がある。「因果関係が証明できないから救済しない」のではなく、「因果関係が否定できないから救済する」くらいの基準が必要かもしれない。
厚労省ホームページに「誤情報」？
厚労省の資料によると、ワクチン接種後死亡者1,474人のうち99％以上のケースで、接種と死亡との因果関係が「情報不足により不明」と判断されている。だから本来は、「接種が原因で多くの方が亡くなったかどうかは、現時点では分かっていません」と説明しなければならない。
ところが、これまでに多くの国民が接種の判断材料にしたであろう厚労省のホームページ『これは本当ですか？Q＆A』では、「接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」と断定して、因果関係を完全に否定してしまっている。
「分かっていません」と「ありません」では全く意味が異なる。国民にワクチン接種を躊躇させないため、まだ解明されていない因果関係を、「無いと分かっている」ように説明している。
この不誠実な説明によって国民に何の警戒もなくワクチンを接種させ、子どもや若者も含め多くの人が亡くなった可能性を考えると、厚労省の責任は重大と言わざるを得ない。早期に文言を修正する必要があるのではないだろうか。
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